許認可手続きで取扱う業務は?

「許認可手続き」で扱う業務には、「土地利用に関する業務」「建設業などの営業に関する業務」「会社設立に関する業務」「自動車・運輸に関する業務」「外国人の出入国等に関する業務」などがあります。

以下、それぞれの業務の具体例を紹介します。

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土地利用に関する業務

一定規模の開発行為を行うにあたっては、たとえ自己の土地であっても、自由にできるわけではありません。正式の行政手続を経る必要があります。また土地の利用にあたっては、都市計画法上の用途区域や、建築基準法、農地法といった関連法規の規制などにも、注意が必要です。

  • 開発行為許可申請

  • 公共用地境界明示申請

  • その他国土法の各手続

  • 公有地(道路や水路等)の払い下げの申請

  • 農地法関連(権利移転、転用、転用目的権利移転他)許可申請、届出>

  • 土地利用許可申請(都道府県・市町村)

  • など

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建設業その他の営業に関する業務

営業の種類によっては、各種の許認可や届出が必要な場合もあります。許認可には、法定の要件を満たす必要がありますし、添付書類の作成が煩雑な場合もあります。また、許認可取得後も、一定期間ごとに更新手続が必要な場合が多いのでご注意ください。
行政書士は、官公署に提出する書類の作成を業としております。お悩みの際は、最寄りの行政書士まで、お気軽にお尋ねください。

  • 建設業

  • 許可申請(新規/更新)、変更届、経営規模等評価申請(経申)、 入札資格申請
  • 道路占有許可申請

  • 工作物確認申請

  • 官民境界確認申請

  • 開発行為許可申請

  • 風俗営業許可申請、営業開始届

  • 飲食店営業許可申請

  • 旅館営業許可申請

  • 倉庫業許可申請

  • 食品販売店許可申請

  • 理髪店、美容院、はり、あんま、医療施設等開設届

  • 産業廃棄物処理業許可申請

  • 公害防止法関係届出(水質汚濁、大気汚染、騒音、振動)

  • 風致地区内の行為に関する諸許可申請

  • 宅建業
    免許申請(新規/更新)、業者名簿登載事項変更届書、 主任者資格登録簿変更登録申請書

  • 宅地造成許可申請

  • 建築事務所登録申請(新規・更新・変更届)

  • 電気工事業者登録申請

  • 道路位置指定申請

  • 建築確認申請(100平方メートル以下)

  • 河川使用許可申請

  • 土石採取願

  • 屋外広告物許可申請

  • 解体工事業届出

  • 酒類販売業許可申請

  • 古物商、質屋等営業許可申請

  • 深夜酒類提供飲食店営業開始届

  • 旅行業登録申請

  • 食品製造許可申請

  • 薬局許可申請

  • 一般廃棄物処理業許可申請

  • 工場立地法による工場設置届出

  • など

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会社設立に関する業務

会社設立関係業務は、行政書士の代表的な業務の一つです。代理人として定款を作成し、設立後も、会計記帳や許認可申請、ISO認証(9001・14000)取得・・・といった様々な分野で、サポートいたします。ただし、法務局・地方法務局への会社設立等の登記手続は、司法書士の業務となっております。
また、一口に法人といっても会社などの営利法人のほか、NPO法人などの非営利法人など、法人も様々です。

  • 会社設立関係業務
    株式会社、 合同会社、 合名会社、 合資会社の設立

  • 各種事業協同組合、農業協同組合その他

  • 特定非営利活動法人 (NPO法人) 定款作成、 議事録作成
  • 公益社団法人、 社団法人、 財団法人、 宗教法人、 医療法人、 学校法人、 社会福祉法人

  • 自治会、町内会等の法人化

  • など

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自動車・運輸に関する業務

自動車に関する身近な手続も、行政書士の業務です。また、自動車を用いる営業を開始する際にも、行政書士はお力になります。お困りの際は、お気軽にご相談ください。

  • 自動車登録申請

  • 車庫証明申請

  • 自動車重量税申告

  • 一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業許可申請

  • 第1種利用運送事業、第2種利用運送事業許可申請

  • レンタカー許可申請

  • バスターミナル申請

  • 自動車解体業、破砕業

  • 上記事業等に係る変更認可、営業報告等

  • 検査申請

  • 自動車税、軽自動車税申告

  • 特殊車両通行許可申請

  • 貨物軽自動車運送事業届出

  • 運送取次事業登録申請

  • タクシー営業許可申請

  • 自動車整備工場の許可申請

  • 車両改造整備許可申請

  • など

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外国人の出入国等に関する業務

戸籍に関する業務も行政書士の取扱業務です。戸籍に関する手続のほか、戸籍簿謄本、住民票など、各種手続で必要な場合には、行政書士がお力になれます。
また、外国人の方々が日本に在留するための申請等についても、出入国管理及び難民認定法施行規則に基づき、所属の行政書士会を経由して地方入国管理局長に届け出た行政書士は、申請人本人に代わり、地方入国管理局に申請書等を提出(申請取次)することを行うことができます。外国人の方の入国・在留などの諸手続には、人生を左右する重大なものも含まれますので、ご自身での手続が困難とお感じになられましたら、最寄りの行政書士に、ご相談ください。

  • 戸籍の各種届出、手続

  • 外国人在留資格認定証明書交付申請

  • 外国人在留期間更新許可申請

  • 永住許可申請

  • その他市民化窓口における各種手続

  • 外国人登録

  • 外国人在留資格変更許可申請

  • 帰化申請

  • 外国人の招へい手続

  • など

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