法律書類作成で取扱う業務は？
「法律書類作成」で扱う業務には、「各種契約書」「内容証明郵便」「定款や議事録」「会計記帳・決算書類」「遺言書や遺産分割協議書」などがあります。
以下、それぞれの業務の具体例を紹介します。
以下、それぞれの業務の具体例を紹介します。
契約書や内容証明郵便等の作成業務
行政書士は、身近な街の法律家です。契約手続の相談や書類の作成、著作物の保護、内容証明書の作成等、お悩みの際は、最寄りの行政書士まで、お気軽にご相談ください。
- 各種契約書、念書、示談書、協議書、合意書等
- 内容証明郵便
- 著作権登録、著作物の確定日付、プログラム登録
- 著作権契約
- 一般旅券申請
- 嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書
- 定款、規則、議事録
- 著作権調査、利用許諾業務
- 公庫融資手続
- 会計記帳、決算書類作成等
伝票（入金、出金、振替）、仕訳帳、総勘定元帳、補助勘定元帳、現金出納帳、預金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、試算表、決算書
など
相続に関する業務
人は誰でも、やがて亡くなります。 自分の死後、遺産をめぐって肉親同士が、骨肉の争いをしないですむよう、生前から準備をしておくことも大切です。 遺言の作成・相談や、遺言執行は、最寄りの行政書士にご相談ください。
被相続人が亡くなられた場合、相続手続を開始するにあたっては、戸籍の調査、遺産目録の作成、遺産分割協議といった手続が必要です。また、場合によっては、相続放棄手続をしないと、多大な負債を抱えてしまうこともあります。相続手続でお悩みでしたら、最寄りの行政書士にご相談を。
- 遺言書
（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言等） - 相続人の調査手続
- 遺留分減殺請求
- 遺言執行
- 遺産目録の作成
- 遺産分割協議書
など
著作権に関する業務
行政書士は、文化庁への著作権登録手続きの代理をはじめ、著作権をめぐる契約、著作権の信託・鑑定評価等、著作権に関する様々な業務に携わっております。著作権に関するご相談は行政書士がお受けします。
- 著作物および著作権の登録
- 著作権をめぐる契約
- 著作権の信託
- 著作物の評価及び著作権の活用
- 著作権相談
など
自動車事故に関する業務
交通事故に関する相談にも、行政書士はお力になります。お困りの際は、お気軽にご相談ください。
- 自賠責保険、任意保険金（後遺障害、損害賠償金）の請求
- 交通事故
- 示談書作成
など